【関東】太陽光メンテナンス・点検はお任せ！FIT法とは？

固定価格買取制度（FIT法）とは

再生可能エネルギーの普及拡大を目的に、2012年に制定された制度です。再生可能エネルギーとは環境に優しいエネルギーのことで、具体的には太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどがあります。

FIT法では、再生可能エネルギーで発電した電力を電力事業者が一定期間にわたって国が定めた価格で買い取ることを義務付けています。買取価格は再生可能エネルギーの種類によって異なりますので、確認が必要です。

太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に買い取ってもらうためには、事業認定を受ける必要があります。認定手続きは電力の規模によって異なり、50kW未満の場合はWeb上での申請が可能で、申請から認定までには約3ヶ月かかります。

50kW以上の場合はWeb上で申請内容を入力し、プリントアウトしたものを経済産業局へ持参もしくは郵送します。その後、経済産業省が申請内容を確認します。

このとき、事業者自身で認定手続きをする場合には費用はかかりません。代行業者へ手続きを依頼する場合には、手数料が発生します。

固定価格買取制度（FIT法）が改正された理由

以下の2つの問題を解決するために、2017年4月にFIT法が改正されました。

国民の負担が増加した

電力の買取に必要な費用は、国民の負担（再エネ賦課金）で賄われています。再生可能エネルギーの売却件数の増加に伴い、再エネ賦課金も増えて、国民の負担が増加しました。

太陽光発電が約9割を占めた

FIT法は、5つの再生可能エネルギーの普及拡大を目的としています。しかし、他の再生可能エネルギーと比較して簡単に導入できることから、太陽光発電の導入が約9割（2016年6月末時点）を占めていることが問題視されるようになったのです。

改正FIT法によるメンテナンスの義務化

FIT法が改正され、認定基準に新しく9つの項目が加わりました。新たに追加された項目の1つが、太陽光発電設備のメンテナンスの義務化です。

太陽光発電設備のメンテナンスは、「運用管理（operation）」と「メンテナンス（maintenance）」の頭文字を取って「O&M」と呼ばれています。O&Mが義務付けられた背景には、メンテナンス不足による事故の発生を防止すること、太陽光発電の長寿命化などが挙げられます。

運用管理では、売電量の最大化を目的に発電量の監視と障害時の復旧対応を行います。メンテナンスでは、太陽光発電設備が正常に運行できる状態を維持するために保守点検を実施します。保守点検の具体的な内容については、「一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）」と「一般社団法人日本電機工業会(JEMA)」が共同で制作したガイドラインをご参照ください。

太陽光発電設備のメンテナンスは、ガイドラインに即して行う必要があります。設備の箇所によっては専門知識が必要となりますので、太陽光発電設備の点検はアールイープラネットにお任せください。